田辺市議会 2011-03-14 平成23年 3月定例会（第5号 3月14日）
日本は、戦後の高度経済成長期に工業を中心とした第二次産業の躍進の結果、農作物輸入額から輸出額を差し引いた純輸入額では、主要国の中で最大の食糧輸入国となっており、食糧自給率が４０％と先進国の中で最低水準となっております。関税を撤廃するとなると、既に交渉に参加しているアメリカやオーストラリアのような農作物の輸出大国から安価な輸入農作物が大量に押し寄せ、ますます食糧自給率が低下することが懸念されます。
日本は、戦後の高度経済成長期に工業を中心とした第二次産業の躍進の結果、農作物輸入額から輸出額を差し引いた純輸入額では、主要国の中で最大の食糧輸入国となっており、食糧自給率が４０％と先進国の中で最低水準となっております。関税を撤廃するとなると、既に交渉に参加しているアメリカやオーストラリアのような農作物の輸出大国から安価な輸入農作物が大量に押し寄せ、ますます食糧自給率が低下することが懸念されます。
1995年に我が国がＷＴＯ農業協定を受け入れて以降、農作物輸入額が28％も増加する一方で、我が国の農業産出額は２兆円も減少しています。本市の農業粗生産額もこの間18億1,700万円、また生産農業所得も41億5,100万円とそれぞれ減少してます。
2月21日付の朝刊に、和歌山税関支署の平成17年の県内貿易概要が紹介されており、輸出総額は3,911億円、前年度比52.8％増で、統計をとり始めた昭和54年度以降で過去最高記録を示したとあり、一方マイナス要因として、輸入額も3年連続の増加で、原油価格の高騰が輸入総額を押し上げているそうであります。